横浜市で、事業計画作成やIPOの支援、創業期の企業の成長をサポートできる社会保険労務士をお探しなら、福井社会保険労務士事務所まで。
業務案内
会社の大きなトラブルの一つに従業員とのトラブルがあります。このトラブルの理由として、勤務状況・給与・休暇等の会社のルールが明確でなく、社長の思いと社員の思いの不一致が原因によることがままあります。一旦トラブルになると、社長様は特に精神的な苦痛を伴い、仕事に大きく影響することも大となります。労働基準法では、社員が10人以上の場合は就業規則を作成する義務がありますが、10人未満でも会社を守るという視点で、会社の実態に沿った就業規則の作成をお勧めします。尚、労働基準法に沿った規則にする必要がありますので、社会保険労務士の確認を得たほうが安心です。
当事務所の福井は、会社員時代より就業規則も含めて多くの規則・規程を作り運用してきました。そういったノウハウを多くの方々に伝えたいと思っています。
『就業規則』には、『賃金規定』『退職金規程』『育児・介護休業規程』等が必須の規程として附属します。更に、従業員福祉に結びつく規程等(例;安全衛生委員会規程・教育規程)についても整備のアドバイスを致します。
人事の主要規程である『就業規則』に止まらず、総務の主要規程の『権限規程』『職務分掌規程』、経理の主要規程の『経理規程』、営業の主要規程である『与信管理規程』、『債権管理規程』等の整備のアドバイスを致します。
尚、将来的に上場を考えている会社様についてはこれらの規程の整備と運用は上場審査では必須事項であり、これらを整備するには相当の時間がかかりますので、早めの準備をお勧めします。
上場まではまだまだと思っておられる経営者様でも、従業員が増えてくると人によって仕事の仕方が異なり、品質にばらつきが出てきます。そういった面では少なくとも上記の内容をルール化することで、会社の信頼性及び効率化が高まります。