横浜市で、事業計画作成やIPOの支援、創業期の企業の成長をサポートできる社会保険労務士をお探しなら、福井社会保険労務士事務所まで。
業務案内
成長・発展する会社は公的助成金をうまく活用しています。
会社の目指す方向性(例:社員教育の充実)と合致すれば、非常に魅力的な制度です。
主な特徴としては、下記です。
① 厚生労働省が管轄しており、要件を満たせば必ず受給できます。
② 返済は不要です。
③ 雇用の質(採用・教育・就業形態の見直し等)を改善する企業への国からの支援であり、 種類も多く、活用できる助成金は多岐にわたります。
④ 原則として、規模・業種は関係ありません。
⑤ 助成金の原資は会社が払っている雇用保険料です。
従って、自社が助成金を受給しないということは、自社が納めた保険料が競争会社に使われていることになります。
⑥ 経常利益率5%の会社が100万円の助成金を得たと仮定した場合、これは2,000万円の売上があったのと同じです。
⑦ 受給の申請には、就業規則・雇用契約書・勤務表・賃金台帳等が求められます。
この機会に、一度整理することで、今後のリスクが低減されます。
以上のことから、
会社の狙う方向と助成金の内容とがマッチングすれば、非常に魅力的な制度です。
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<キャリアアップ助成金)
契約社員等の有期雇用の方々の能力を高め、正社員に転換して戦力化しようとしている経営者様向けです。
下記は概要です。
① 有期雇用 ⇒ 正規雇用 : 1人当たり60万円(1年度1事業所で15人まで)
② 教育訓練費用の助成 : 賃金助成 800円/時間
経費助成 30万円(訓練時間200時間以上)
<キャリア形成促進助成金>
基幹となる正社員の方々への教育の実施及び資質アップの為の制度を導入ししようとしている経営者様向けです。
下記は概要です。
① 教育訓練費用の助成 : 成長分野(医療・介護等)の教育の場合
賃金助成 800円/時間
経費助成 かかった費用の1/2
② 制度導入の助成 : 職業能力評価制度 50万円
セルフ・キャリアドック制度 50万円
技能検定合格報奨制度 50万円
教育訓練休暇制度 50万円